【医師監修】特定健診と健康診断の違いとは？対象者や検査内容を解説

投稿日 2026-04-16
著者 garagellc

企業の健康管理ご担当者様、「健康診断」と「特定健診」の違いを、従業員に正しく説明できますか？どちらも従業員の健康を守るための検査ですが、実はその目的や根拠となる法律、実施義務を負う者が全く異なる、似て非なるものです。

この違いを曖昧にしたままでは、従業員への案内に迷うだけでなく、最悪の場合、労働安全衛生法違反による罰則（50万円以下）や、安全配慮義務違反による高額な損害賠償といった経営リスクに繋がりかねません。「知らなかった」では済まされない、担当者必須の知識なのです。

本記事では、2つの健診の違いを対象者・検査項目・費用負担の観点から徹底比較し、担当者様がすべき実務を産業医が分かりやすく解説します。従業員と会社の未来を守るための第一歩として、ぜひご一読ください。

健康診断と特定健診の根本的な違い

企業の健康管理ご担当者様であれば、「健康診断」と「特定健診」という2つの言葉を日常的に扱われていることでしょう。

これらは従業員の健康を守るための検査という点は共通ですが、その目的や根拠となる法律は全く異なります。

この違いを正確に把握しておくことが、従業員へのスムーズな案内や、社内の健康管理体制を適切に運用する上で非常に重要になります。

目的の違い健康管理かメタボ予防か

健康診断と特定健診は、どちらも病気の予防や早期発見に役立ちますが、特に重視しているポイント（目的）が異なります。

健康診断（一般健康診断） 主に、労働者の全般的な健康状態を把握し、業務に起因する病気を未然に防ぐことを目的としています。粉じん作業や深夜業といった特定の業務による健康への影響がないか、そもそも安全に働ける健康状態かをチェックする、いわば「働く人のための健康チェック」です。

特定健診（特定健康診査） こちらは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と早期発見に特化した健診です。

メタボリックシンドロームは、自覚症状がないまま進行し、心筋梗塞や脳卒中といった命に関わる病気の引き金となります。このリスクが高まる40歳以上の方を対象に介入することで、将来の重篤な病気を防ぎ、結果として国民全体の医療費を抑制するという大きな目的も含まれています。

種類	主な目的	視点
健康診断	労働者の総合的な健康状態の把握、業務上の疾病予防	働く上での安全・健康確保
特定健診	メタボリックシンドロームの予防・早期発見	生活習慣病予防・将来の医療費抑制

このように、健康診断が「現在の仕事と健康」に焦点を当てているのに対し、特定健診は「将来の生活習慣病リスク」に焦点を当てていると理解すると分かりやすいでしょう。

法律上の根拠労働安全衛生法と高齢者医療確保法

目的が異なるため、それぞれの健診は違う法律に基づいて実施が義務付けられています。誰に実施義務があるのかを理解することが、ご担当者様の業務のポイントです。

健康診断 根拠となるのは「労働安全衛生法」です。この法律では、事業者（会社）に従業員の安全と健康を守る義務を課しており、その一環として健康診断の実施を義務付けています。もし事業者がこの義務を怠った場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

特定健診 根拠となるのは「高齢者医療確保法」です。こちらの実施義務を負うのは会社ではなく、従業員が加入している医療保険者（健康保険組合、協会けんぽ、市町村など）です。医療保険者が、40歳から74歳までの加入者（被保険者・被扶養者）に対して実施します。

種類	根拠となる法律	実施義務を負う者
健康診断	労働安全衛生法	事業者（会社）
特定健診	高齢者医療確保法	医療保険者（健保組合など）

実務上、多くの企業では、40歳以上の従業員に対して定期健康診断の検査項目に特定健診の項目を含めて実施しています。これにより、従業員は会社の健康診断を一度受けるだけで、両方の健診を受けたことになる仕組みが一般的です。

あなたはどちらを受けるべき？対象者まるわかりガイド

「健康診断」と「特定健診」、この二つを従業員の属性に合わせて正しく案内することが、ご担当者様の重要な役割です。

働き方や年齢、加入している医療保険によって、受けるべき健診は異なります。

ここでは、それぞれの立場別に「誰が・どちらの健診対象なのか」を明確に解説します。従業員への案内にそのまま使えるチェックリストとして、ぜひご活用ください。

会社員・公務員の方

正社員や公務員として常時雇用されている方は、労働安全衛生法に基づき、事業者が実施する「一般健康診断（定期健康診断）」を年に1回受診する義務があります。

さらに、40歳から74歳までの方は「特定健診」の対象にもなります。

実務上は、会社で実施する定期健康診断の検査項目に、特定健診の必須項目を追加することで、定期健康診断が特定健診を兼ねる（代行する）形が一般的です。

ご担当者様が健診機関へ予約・契約する際は、この「特定健診の代行」が可能か、検査項目がすべて網羅されているかを必ず確認しましょう。この確認を怠ると、従業員が別途特定健診を受け直す手間が発生したり、保険者への報告が滞ったりする可能性があるため注意が必要です。

パート・アルバイトの方

パート・アルバイトの方も、以下の条件を満たす場合は正社員と同様に、事業者が健康診断を実施する義務の対象となります。

【受診義務の対象となる条件】

契約期間が1年以上である（または、更新により1年以上になる予定がある）
1週間の所定労働時間が、同事業場の正社員の4分の3以上である

ご担当者様は、まずこの基準に該当する従業員を正確にリストアップし、受診漏れがないよう管理してください。

また、法律上の義務にはなりませんが、1週間の所定労働時間が正社員の概ね2分の1以上である方についても、健康診断の実施が強く推奨されています。これは、事業者が負う「安全配慮義務」の観点から、労働者の健康と安全を守る責任があるためです。対象となる従業員には、積極的に受診を促しましょう。

扶養に入っているご家族（40歳以上）

従業員に扶養されている40歳から74歳までのご家族は、「特定健診」の対象者です。

注意すべき点は、健診の案内と実施主体が会社ではない点です。案内は、従業員が加入している医療保険者（健康保険組合や協会けんぽ等）から、「受診券」としてご自宅へ直接郵送されます。

事業者に直接の実施義務はありませんが、従業員が安心して働ける環境づくりの一環として、ご家族の健康にも配慮することが望まれます。

ご担当者様ができる働きかけとして、以下のようなものが効果的です。

社内報やイントラネットで「ご家族向けの特定健診の案内が届く時期です」と周知する
「受診券が届いたら必ず受診するよう、ご家族にお伝えください」と従業員へ呼びかける
保険組合が作成したリーフレットなどを配布する

世帯全体の健康意識を高めることは、従業員のパフォーマンス向上にも繋がります。積極的な情報提供を心がけましょう。

自営業・フリーランスなど国民健康保険に加入している方

自営業やフリーランスの方、あるいは定年退職後に国民健康保険へ切り替えた方は、お住まいの市区町村が実施主体となります。

40歳から74歳までの方は「特定健診」の対象となり、市区町村から受診券（クーポン券）が郵送されます。

会社員時代とは異なり、受診日時の設定や医療機関の予約をすべて自分で行う必要があります。そのため、つい受診を後回しにしてしまう方が少なくありません。

ご担当者様としては、退職する従業員への手続き説明の際に、「退職後は、お住まいの自治体から健康診断の案内が届きます。ご自身の健康を守るために、年に一度は必ず受診してくださいね」と一言添えるだけでも、その後の行動に繋がる可能性があります。会社としての最後の健康支援として、ぜひお伝えください。

検査項目を一覧で徹底比較

健康診断と特定健診では、根拠となる法律と目的が違うため、当然ながら検査項目も異なります。

ご担当者様が健診機関へ発注する際や、従業員から質問を受けた際にスムーズに対応できるよう、それぞれの検査内容の違いと目的を正確に理解しておきましょう。

ここでは、両者の検査項目を「共通」「特定健診のみ」に分け、さらに健康経営の観点から推奨されるオプション検査まで、分かりやすく整理します。

健康診断と特定健診に共通する基本項目

まず、労働者の基本的な健康状態を把握するために、法律で定められた土台となる検査項目です。これらは定期健康診断の必須項目であり、特定健診のベースにもなっています。

検査項目	主に何を確認するのか
問診	既往歴、業務歴、自覚症状・他覚症状、喫煙歴、服薬歴など
身体計測	身長、体重、BMI（肥満度）
視力・聴力検査	業務への支障がないか
血圧測定	高血圧症（生活習慣病）の有無
胸部X線検査	肺結核や肺がん、心臓の大きさなどの異常
心電図検査	不整脈、狭心症、心筋梗塞などの心疾患リスク
尿検査（糖・蛋白）	糖尿病や腎臓病の可能性
血液検査・肝機能・血中脂質・血糖	肝臓の異常（AST, ALT, γ-GT）脂質異常症（LDL/HDLコレステロール, 中性脂肪）糖尿病（空腹時血糖, HbA1c）

これらの検査は、生活習慣病はもちろん、業務に起因する健康障害の兆候を早期に発見するために欠かせません。

特定健診ならではの必須項目（腹囲・血糖・脂質など）

特定健診は、目的が「メタボリックシンドロームの予防・早期発見」にはっきりと定められています。そのため、共通の基本項目に加えて、内臓脂肪の蓄積具合を評価するための検査が必須となります。

【特定健診で追加される必須項目】

腹囲測定
詳細な問診（服薬歴、喫煙歴など生活習慣に関する質問）

特に重要なのが腹囲測定です。これは、メタボのリスクを判断する上で欠かせない「内臓脂肪の蓄積」を簡易的に評価する指標となります。

男性：85cm以上
女性：90cm以上

この基準値に加えて、血圧・血糖・脂質の3つのうち2つ以上が基準値を超えると、メタボリックシンドロームと診断されます。

ご担当者様が40歳以上の従業員の定期健康診断を手配する際は、健診機関の検査コースに「腹囲測定」が含まれているかを必ず確認してください。 この確認を怠ると、特定健診を代行したことにならず、後から追加で受診が必要になるなど、手間が発生する可能性があります。

人間ドックで追加できるおすすめオプション検査

法定健診に加えて、福利厚生や健康経営の一環として、より詳細な検査を従業員に推奨することも有効です。個人の年齢や生活習慣、家族歴などを考慮して、病気の早期発見につながるオプション検査を案内できると、従業員の満足度も高まります。

以下に、推奨される代表的なオプション検査をまとめました。

推奨対象	オプション検査	何がわかるか
全般（特に40歳以上）	胃の検査（バリウム、胃カメラ）	胃がん、食道がん、十二指腸潰瘍などのリスク
全般（特に50歳以上）	腹部超音波（エコー）検査	肝臓、胆のう、膵臓、腎臓など腹部臓器のがんや結石、脂肪肝
がんリスクが気になる方	腫瘍マーカー	特定のがん（胃、大腸、肺、前立腺など）の存在を示唆する物質の血中濃度
女性	婦人科検診（マンモグラフィ、乳腺エコー、子宮頸がん検診）	乳がんや子宮頸がんの早期発見
喫煙者、血縁に脳卒中の方がいる	脳ドック（頭部MRI/MRA）	症状のない脳梗塞（隠れ脳梗塞）や、くも膜下出血の原因となる脳動脈瘤

これらのオプション検査を会社としてどこまで補助するのか、費用負担のルールを事前に明確にしておくと、従業員への案内がスムーズです。

費用は誰が支払う？負担の仕組みを解説

「この健診費用は会社負担ですか？」「家族の健診は補助が出ますか？」

こうした従業員からの質問は、ご担当者様が日常的に受ける代表的なものの一つではないでしょうか。

この疑問に明確に答える鍵は、その健診が「どの法律」に基づいているかを理解することです。

健康診断：労働安全衛生法（＝事業者に実施義務）
特定健診：高齢者医療確保法（＝医療保険者に実施義務）

このように、根拠となる法律が異なるため、費用を支払う主体も変わってきます。ここでは、ご担当者様が従業員へ正確に案内できるよう、費用負担のルールを分かりやすく整理します。

会社員は原則として事業主負担

従業員に実施する定期健康診断の費用は、労働安全衛生法に基づき、会社（事業主）が全額負担する義務があります。

これは、従業員の健康を確保し、安全に働ける職場環境を維持することが事業主の重要な責任（安全配慮義務）とされているためです。

ただし、ご担当者様が実務で押さえておくべきポイントが2つあります。

ポイント1：どこまでが会社負担の範囲か

会社負担の対象となるのは、法律で定められた「法定健診」の項目のみです。従業員が任意で追加する人間ドックなどのオプション検査費用は、原則として自己負担となります。

福利厚生の一環としてオプション検査の補助制度を設けている場合は、そのルールを従業員に明確に伝えておくと混乱を防げます。

ポイント2：40歳以上の従業員の場合

40歳以上の従業員は、定期健康診断が特定健診を兼ねる形で実施されるのが一般的です。この場合、特定健診の必須項目（腹囲測定など）にかかる費用も含めて、事業主の負担となります。

扶養家族や国保加入者は保険組合の補助を活用

従業員に扶養されている40歳以上のご家族が受ける「特定健診」は、会社負担の対象外です。

なぜなら、特定健診の実施義務を負うのは会社ではなく、ご家族が加入している「医療保険者（健康保険組合、協会けんぽ等）」だからです。

従業員から質問を受けた際は、以下のように案内するとスムーズです。

「ご加入の健康保険組合から、ご自宅へ直接『受診券』が届きます。その券を利用して、指定の医療機関で受診してください。」

自己負担額は、加入している保険組合によって異なり、無料の場合もあれば数千円程度の負担が必要な場合もあります。詳細は受診券や同封の案内に記載されているため、そちらを確認するよう伝えましょう。

ご担当者様の業務に直接関係はありませんが、社内報などで「ご家族向けの特定健診の案内が届く時期です」と情報提供を行うことは、従業員エンゲージメントの向上にも繋がり、とても良い取り組みと言えます。

健診結果が届いたら確認すべきポイント

健診結果は、従業員の健康を守るためのスタートラインです。結果を本人に手渡し、その後のフォローをどう進めるかが、ご担当者様の腕の見せ所と言えるでしょう。

特に注意が必要な判定が出た従業員に対しては、産業医とも密に連携し、適切な受診勧奨や就業上の配慮へと繋げる必要があります。

A判定からE判定まで結果の見方と意味

健康診断の結果は、多くの場合A〜Eのアルファベットで示されます。これは健康状態を直感的に把握するための便利な指標です。

【最重要】判定基準は健診機関ごとに異なります。 必ず、結果に同封されている判定基準の一覧表に目を通してから、以下の解説を参考にしてください。

判定	健康状態の目安	事業所としての対応アクション例
A	異常なし	「今年も健康で素晴らしいですね」と声をかけ、健康への意識を称えましょう。
B	軽度異常	生活に支障はありませんが、将来のリスクの芽です。「何か気になることはありますか？」と問いかけ、生活習慣を見直すきっかけを提供します。
C	要経過観察（再検査）	治療は不要ですが、放置すると悪化する可能性があります。次回の健診で同じ項目を必ず確認するよう伝え、必要なら産業医面談を設定します。
D	要精密検査	病気の疑いが強い状態です。速やかに専門医の診察を受けるよう強く促し、受診したかどうかを必ず確認（トラッキング）してください。
E	要治療	すでに治療を開始すべき、あるいは治療中の状態です。治療状況を確認し、必要であれば業務内容の変更（就業制限など）を産業医と検討します。

ご担当者様の役割は、結果を渡すことだけではありません。特にC判定以上の従業員には個別に声をかけ、結果を放置しないようフォローすることが、企業の安全配慮義務の観点からも極めて重要です。

「要精密検査」の通知が来たら何科へ行くべきか

「D判定（要精密検査）」の通知は、病気のサインを見つけるための重要なきっかけです。

しかし、従業員本人にとっては大きな不安を伴うもの。「何科に行けばいいの？」という素朴な疑問に、ご担当者様が的確に答えることで、従業員の不安を和らげ、速やかな受診に繋げることができます。

従業員から相談された際は、健診結果のどの項目に異常があったかを確認し、以下の例を参考に受診を案内してください。

異常があった検査項目	推奨される主な診療科
血圧が高い	内科、循環器内科
血糖値・HbA1cが高い	内科、糖尿病・内分泌内科
コレステロール・中性脂肪が高い	内科、循環器内科
肝機能（AST, ALT, γ-GT）の異常	内科、消化器内科、肝臓内科
胸部X線で影がある	呼吸器内科、呼吸器外科
心電図の異常	循環器内科
便潜血検査で陽性	消化器内科、胃腸科、肛門科

従業員へ案内する際は、以下の2点を必ずセットで伝えてください。

必ず「健診結果のすべて」を持参して受診すること
（診断や治療方針を決める上で不可欠な情報です）
受診をためらう場合は、産業医との面談も可能であること
（専門家から直接話を聞くことで、受診の必要性を理解しやすくなります）

ご担当者様からの的確な一声が、従業員の未来の健康を守ることに繋がります。

健康診断を受けなかった場合のデメリット

「従業員がなかなか健康診断を受けてくれない…」これは、多くのご担当者様が抱える共通の悩みではないでしょうか。

受診を促す鍵は、受けなかった場合に「誰に・どのような不利益が生じるのか」を具体的に示すことです。健康診断の未受診は、従業員個人の未来を脅かすだけでなく、会社そのものを揺るしかねない重大なリスクをはらんでいます。

個人の健康リスクと病気の発見の遅れ

「自分はまだ若いから大丈夫」「特に症状もないし…」従業員にこう言われたとき、ご担当者様はどのように説得されていますか？

ここで伝えるべきは、「症状がないことこそが、最も恐ろしい」という事実です。

高血圧や糖尿病、脂質異常症といった生活習慣病は、自覚症状がないまま静かに血管をむしばむ「サイレントキラー（静かなる殺し屋）」と呼ばれています。本人が異変に気づいたときには、すでに心筋梗塞や脳卒中といった、命やその後の人生を左右する病気を発症しているケースも少なくありません。

年に一度の健診を「面倒ごと」と捉えている従業員には、未来に起こりうる深刻な事態を具体的に伝えましょう。

治療の長期化と高額な医療費
発見が遅れるほど治療は困難になり、身体的・経済的な負担も増大します。
キャリアの中断
長期休職や、後遺症による働き方の変更を余儀なくされ、思い描いていたキャリアプランを諦めなければならない可能性もあります。
家族への負担
万が一の事態は、本人だけでなく、支えるご家族の生活にも大きな影響を及ぼします。

年に一度、わずか数時間の健康診断は、こうした最悪の事態を防ぐための、有効な「自分自身と家族への投資」なのです。

企業側に課せられる罰則の可能性

従業員に健康診断を実施することは、労働安全衛生法で定められた事業者の義務です。この義務を怠れば、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

しかし、ご担当者様が本当に目を向けるべきリスクは、罰金の金額ではありません。たった一人の未受診が、企業の存続を脅かす事態に発展する可能性があるのです。

【罰金よりも怖い、隠れた経営リスク】

安全配慮義務違反による損害賠償
もし健診未実施の従業員が、業務中に健康問題で倒れたり事故を起こしたりした場合、企業が「安全配慮義務」を怠ったとして、高額な損害賠償責任を問われる可能性があります。
組織全体の生産性低下
一人の従業員の長期離脱は、チームの士気低下や業務の遅延を招き、組織全体のパフォーマンスに悪影響を及ぼします。
企業の評判（レピュテーション）の失墜
「従業員の健康に配慮しない会社」というイメージは、採用活動の難航や顧客・取引先からの信用低下に直結します。

健康診断の実施と受診率の向上は、単なる法令遵守のためのコストではありません。従業員と会社の未来を守り、持続的な成長を支えるための、極めて重要な「経営投資」と捉えることが不可欠です。

まとめ：健診は「受けて終わり」ではなく、健康経営のスタートライン

健康診断と特定健診は、根拠法や目的こそ異なりますが、どちらも「従業員の命と会社の持続可能性を守る」というゴールは同じです。

担当者様にとって、制度の違いを正しく理解し、適切に運用することは、単なる事務作業ではありません。それは、労働安全衛生法などのリーガルリスクを回避すると同時に、従業員が安心して長く活躍できる土壌を整える「健康経営」の重要な施策そのものです。

従業員一人ひとりの健康への意識を高めることは、組織全体の生産性向上や離職率の低下にも直結します。本記事で解説した知識を武器に、ぜひ貴社の健康管理体制をより強固なものへとアップデートしてください。

「健康診断の予約を忘れていた」「判定結果の活用方法がわからない」といったお悩みがあれば、まずは提携の健診機関や産業医へ相談することから始めてみませんか？

この記事を書いた人

garagellc: 齋藤雄佑。
仙台さいとう産業医事務所、代表産業医　
資格
・日本医師会認定産業医
・労働衛生コンサルタント（保健衛生）
・日本外科学会外科専門医
・健康経営エキスパートアドバイザー

この記事を書いた人

garagellc

齋藤雄佑。
仙台さいとう産業医事務所、代表産業医　
資格
・日本医師会認定産業医
・労働衛生コンサルタント（保健衛生）
・日本外科学会外科専門医
・健康経営エキスパートアドバイザー

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