ストレスチェック実施サービス

産業医と従業員がオフィスで穏やかに面談しているイラスト。ストレスチェック実施サービスのイメージ

仙台さいとう産業医事務所は、産業医が自社開発システムを用いて受検から集団分析・面接指導・規程整備までワンストップでご提供します。

規模・拠点・地域を問わず、全国どこからでも導入できます。

POINT 01

医師が直接実施・伴走

日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタント・健康経営エキスパートアドバイザー。結果評価から面接指導まで医師が直接担当します。

POINT 02

自社開発システムで一気通貫

受検・集団分析・PDFレポート納品・面接指導までシステム内で完結。全国どこからでもスマホ・PCで実施できます。

POINT 03

改正法令に先行対応済

2027年4月施行の集団分析改正(個人特定不能化)、JIS Q 15001:2023に準拠しており、安心して導入いただけます。


ストレスチェックとは

労働安全衛生法第66条の10に基づき、従業員のメンタルヘルス不調を予防するための制度。職場のストレス要因を把握し、高ストレス者の早期発見と職場環境改善につなげるための重要な施策です。

義務対象

  • 常時50名以上の労働者を使用する事業所(2026年6月現在)

未実施時のリスク

  • 労働基準監督署への報告書提出義務(労働安全衛生規則第52条の21)
  • 未実施・虚偽報告の場合、50万円以下の罰金(労働安全衛生法第120条)

【2028年4月から】従業員50人未満の事業所も義務化!

2028年4月1日から労働者数50人未満の事業場もストレスチェック実施が義務化されることを示すインフォグラフィック

ストレスチェック制度は2027年・2028年に大きな転換点を迎えます。当事務所はいずれの改正にもすでに対応可能な体制で運営しています。

改正① 2028年4月1日|50人未満事業場も実施義務化

令和7年法律第33号(2025年5月14日公布)および施行期日を定める政令により、常時労働者50名未満の事業場にもストレスチェック実施が義務化されます(第185回安全衛生分科会 資料2-2)。

施行まで残り期間は限られています。実施規程の策定・衛生委員会調査審議・従業員周知には準備に3ヶ月以上必要なため、早めのご相談を推奨いたします。

→ 当事務所は規模を問わずワンストップで対応可能(産業医未選任企業のサポートも含む)


数字で見る当産業医事務所

当事務所が選ばれる7つの理由


実施プロセス


料金体系

料金体系:規模別料金プラン例(年間税抜)。30名/50名は150,000円(1人あたり5,000円/3,000円)、100名は225,000円(2,250円)、200名は375,000円(1,875円)、500名は675,000円(1,350円)。計算ルールは50名まで150,000円、51〜200名は1人1,500円追加、201名以上は1人1,000円追加。500名以上は別途お見積もり。

サービス内容

基本料金に含まれるサービス6項目:1.専用オンラインストレスチェックシステムの利用、2.集団分析レポート(判定図・部署別・経年比較)、3.産業医による所見・改善提案コメント、4.PDFレポート納品、5.受検者からの問い合わせ対応、6.労基署報告書サポート。付帯サービス(別途お見積もり)は医師対応・規程運営サポート・オプション(仙台市外出張等)。

ご利用にあたって

  • 医師による面接指導・衛生委員会への出席の回数は、貴社の状況に応じて個別にお見積もりします。
  • 受検対象者が 500 名以上の場合は別途お見積もりいたします。

対応エリア

全国対応。自社開発オンラインシステムにより、地方・複数拠点企業も問題なく実施可能です。

  • 受検:全国どこからでも、スマートフォン・PC・タブレットで実施
  • 面接指導:オンライン(Google Meet 等)または対面(宮城県内は出張費無料)
  • 衛生委員会出席:オンライン or 対面(仙台市外は実費)

よくあるご質問

Q. 個人の回答内容は会社に知られますか?

いいえ。受検者個人の回答内容・スコア・氏名は、本人の同意なく会社に提供しません。会社に提供されるのは、集団分析結果(10 名以上の集団における集計値)と、医師面接指導の申出があった事実のみです(労働安全衛生法第 66 条の 10 第 3 項)。

Q. システムのセキュリティは大丈夫ですか?

要配慮個人情報を扱うため、最高水準のセキュリティを実装しています。多要素認証、行レベルセキュリティ、TLS 暗号化、サーバー側暗号化、JIS Q 15001:2023 準拠など。詳細は個人情報保護方針をご参照ください。

Q. データはどこに保管されますか?

国際的なセキュリティ認証(SOC 2 Type II、ISO 27001 等)を取得したクラウドサービスに暗号化して保存。保存期間は労働安全衛生規則に基づき 5 年間です。

Q. 50 名未満の事業場でも実施できますか?

はい、可能です。2025 年 5 月の法改正で 50 名未満の事業場も 2028 年 4 月 1 日から義務化されます。早めの対応をおすすめします。

Q. 産業医がいない企業でも依頼できますか?

はい、可能です。当事務所の医師が実施者として責任を持ちます。産業医未選任企業の場合、産業医契約から一括でサポート可能です。

Q. 準備にはどれくらいの期間が必要ですか?

実施 1〜2 ヶ月前からのご相談を推奨します。実施規程の策定・衛生委員会調査審議・従業員への周知期間を考慮すると、初回は 2 ヶ月程度の準備期間が望ましいです。

Q. 紙ベースでの実施は可能ですか?

当事務所では紙ベースの実施は行っておりません。セキュリティーの観点からも紙ベースの運用は推奨されません。

Q. 受検 URL を紛失した場合は?

当事務所までご連絡いただければ、再発行いたします。


まずは無料相談から

初回相談は無料です。貴社の状況(従業員数・既存の実施状況・規程の有無等)をお聞かせください。最適なプランをご提案いたします。


お問い合わせ

事務所名仙台さいとう産業医事務所(合同会社 Garage)
代表齋藤 雄佑(医師・労働衛生コンサルタント)
所在地〒981-3203 宮城県仙台市泉区高森一丁目1番地の283
電話080-5558-8935(平日 9:00〜18:00)
メールs.yusuke2@saito-sangyoui-office.com(24 時間受付)
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