改正① 2028年4月1日｜50人未満事業場も実施義務化

令和7年法律第33号（2025年5月14日公布）および施行期日を定める政令により、常時労働者50名未満の事業場にもストレスチェック実施が義務化されます（第185回安全衛生分科会 資料2-2）。

施行まで残り期間は限られています。実施規程の策定・衛生委員会調査審議・従業員周知には準備に2ヶ月以上必要なため、早めのご相談を推奨いたします。

→ 当事務所は規模を問わずワンストップで対応可能（産業医未選任企業のサポートも含む）

改正② 2027年4月1日｜集団分析は「個人を特定できない方法」が努力義務に

労働安全衛生規則 第52条の14が改正され、集団分析を「特定の個人を識別することができない方法」で実施することが努力義務として明文化されます（第185回安全衛生分科会 資料3-2、公布 令和8年6月予定／施行 令和9年4月1日）。

→ 当事務所はすでに準拠済み

• n≧10名の集団のみ表示（厚労省指針の最小単位を遵守）
• 受検者氏名は産業医のみ閲覧可能（企業担当者には個人特定情報を一切提供しない設計）
• 行レベルセキュリティ（RLS）による役割ベースアクセス制御

改正前に運用変更や追加コストが発生することはありません。安心してご導入いただけます。

1. 自社開発の専用システム

産業医事務所として独自開発したオンラインストレスチェックシステムを提供。受検から集団分析、産業医所見、PDFレポートまで一貫してシステム内で完結します。

※ 契約企業様には専用 URL を発行いたします

2. 医師・産業医・労働衛生コンサルタントによる実施

代表の齋藤医師は日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタント・健康経営エキスパートアドバイザーの資格を保有。結果評価から面接指導まで医師が直接担当します。

3. 厚労省マニュアル準拠の高度な集団分析

単純なスコア表示ではなく、厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いた集団分析実施マニュアル」に基づく以下の分析を提供：

• 仕事のストレス判定図（量的負担×コントロールの4象限評価）
• 部署別クロス集計（匿名性確保のため n≧10 の部署のみ表示）
• 経年比較（過去案件との推移をグラフ表示）
• 産業医所見コメント（解釈と改善提案を一体納品）

4. 要配慮個人情報を最高水準で保護

ストレスチェック結果は「要配慮個人情報」。当事務所では以下の安全管理措置を実装しています：

• 多要素認証（MFA）の必須化
• 行レベルセキュリティ（RLS）による役割ベースアクセス制御
• 通信・保存データの暗号化
• 受検者氏名は産業医のみ閲覧可能（企業担当者には絶対に表示しない設計）
• JIS Q 15001:2023 / 厚労省「医療情報システム安全管理ガイドライン第6版」準拠

5. ワンストップで規程整備からサポート

ストレスチェック実施に必要な以下をパッケージで提供：

• ストレスチェック実施規程ひな型（貴社の社内規程として制定可能なテンプレート）
• 衛生委員会出席（規程の調査審議に同席）
• 受検者向け同意書（紙・電子両対応）
• 労基署提出書類のサポート

6. 全国対応（オンライン完結）

独自システムにより、受検は全国どこからでも可能。スマートフォン・PC・タブレットから10〜15分で完了。面接指導もオンライン対応可能なため、地方・複数拠点企業も問題なく実施できます。

7. 経年運用に最適化された PDF レポート

経営者会議・安全衛生委員会・健康経営優良法人申請にそのまま使える A4 PDF レポートを納品。表紙には産業医所見が明記され、貴社の健康経営施策の根拠資料として活用できます。

01｜初回無料相談

従業員数・実施時期・既存規程の有無をヒアリング。お見積りをご提示。

02｜契約・規程整備

委託契約書を締結。実施規程ひな型を提供し、衛生委員会調査審議に同席します。

03｜受検 URL 発行・案内

専用 URL を発行。貴社担当者から従業員へ周知。期間中、回答状況をリアルタイム確認可能。

04｜受検・結果通知

従業員はスマホ・PC から 10〜15 分で回答。個別結果は本人のみ閲覧、産業医にも自動共有。

05｜集団分析・所見作成

判定図・部署別・経年比較に産業医所見を添えた PDF レポートを納品（通常 2 週間以内）。

06｜高ストレス者面接指導

申出があった従業員に対して医師による面接指導を実施。就業上の措置を意見書として提出。

07｜労基署報告・職場改善

労基署提出書類をサポート。集団分析結果に基づく職場環境改善のご提案。