ストレスチェック実施サービス
産業医・労働衛生コンサルタントが自社開発システムでワンストップ提供。
JIS Q 15001:2023 / 医療情報システム安全管理ガイドライン第6版準拠。
ストレスチェックとは
労働安全衛生法第66条の10に基づき、従業員のメンタルヘルス不調を予防するための制度。 職場のストレス要因を把握し、高ストレス者の早期発見と職場環境改善につなげるための重要な施策です。
義務対象
- 常時50名以上の労働者を使用する事業所
- 2025年5月の法改正により、従業員50名未満の事業所にも段階的に義務化（最長2028年5月まで）
未実施時のリスク
- 労働基準監督署への報告書提出義務(労働安全衛生規則第52条の21)
- 未実施・虚偽報告の場合、50万円以下の罰金(労働安全衛生法第120条)
当事務所が選ばれる7つの理由
1. 自社開発の専用システム
産業医事務所として独自開発したオンラインストレスチェックシステムを提供。 受検から集団分析、産業医所見、PDFレポートまで一貫してシステム内で完結します。
2. 医師・産業医・労働衛生コンサルタントによる実施
代表の齋藤医師は日本医師会認定産業医・労働衛生コンサルタント・健康経営エキスパートアドバイザーの資格を保有。 結果評価から面接指導まで医師が直接担当します。
3. 厚労省マニュアル準拠の高度な集団分析
単純なスコア表示ではなく、厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いた集団分析実施マニュアル」に基づく以下の分析を提供：
- 仕事のストレス判定図(量的負担×コントロールの4象限評価)
- 部署別クロス集計(匿名性確保のため n≧10 の部署のみ表示)
- 経年比較(過去案件との推移をグラフ表示)
- 産業医所見コメント(解釈と改善提案を一体納品)
4. 要配慮個人情報を最高水準で保護
ストレスチェック結果は「要配慮個人情報」。当事務所では以下の安全管理措置を実装しています：
- 多要素認証(MFA)の必須化
- 行レベルセキュリティ(RLS)による役割ベースアクセス制御
- 通信・保存データの暗号化
- 受検者氏名は産業医のみ閲覧可能(企業担当者には絶対に表示しない設計)
- JIS Q 15001:2023 / 厚労省「医療情報システム安全管理ガイドライン第6版」準拠
5. ワンストップで規程整備からサポート
ストレスチェック実施に必要な以下をパッケージで提供：
- ストレスチェック実施規程ひな型(貴社の社内規程として制定可能なテンプレート)
- 衛生委員会出席(規程の調査審議に同席)
- 受検者向け同意書(紙・電子両対応)
- 労基署提出書類のサポート
6. 全国対応(オンライン完結)
独自システムにより、受検は全国どこからでも可能。 スマートフォン・PC・タブレットから10〜15分で完了。 面接指導もオンライン対応可能なため、地方・複数拠点企業も問題なく実施できます。
7. 経年運用に最適化された PDF レポート
経営者会議・安全衛生委員会・健康経営優良法人申請にそのまま使える A4 PDF レポートを納品。 表紙には産業医所見が明記され、貴社の健康経営施策の根拠資料として活用できます。
実施プロセス
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01｜初回無料相談
従業員数・実施時期・既存規程の有無をヒアリング。お見積りをご提示。
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02｜契約・規程整備
委託契約書を締結。実施規程ひな型を提供し、衛生委員会調査審議に同席します。
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03｜受検 URL 発行・案内
専用 URL を発行。貴社担当者から従業員へ周知。期間中、回答状況をリアルタイム確認可能。
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04｜受検・結果通知
従業員はスマホ・PC から 10〜15 分で回答。個別結果は本人のみ閲覧、産業医にも自動共有。
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05｜集団分析・所見作成
判定図・部署別・経年比較に産業医所見を添えた PDF レポートを納品(通常 2 週間以内)。
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06｜高ストレス者面接指導
申出があった従業員に対して医師による面接指導を実施。就業上の措置を意見書として提出。
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07｜労基署報告・職場改善
労基署提出書類をサポート。集団分析結果に基づく職場環境改善のご提案。
料金体系
基本料金
| 項目 | 料金(税抜) |
|---|---|
| 基本料金(受検対象者 50 名まで) | 150,000 円 |
| 51 〜 200 名の追加 | 1,500 円 / 人 |
| 201 名以上の追加 | 1,000 円 / 人 |
基本料金に含まれるサービス
- ✓ 専用オンラインストレスチェックシステム利用
- ✓ 集団分析レポート(判定図・部署別・経年比較)
- ✓ 産業医による所見・改善提案コメント
- ✓ PDF レポート納品
- ✓ 受検者からの問い合わせ対応
- ✓ 労基署報告書サポート
医師による面接指導の回数・衛生委員会への出席回数等は、貴社の状況に応じて個別にご相談・お見積もりさせていただきます。
規模別 料金例
| 受検者数 | 料金(税抜) | 1 人あたり |
|---|---|---|
| 30 名 | 150,000 円 | 5,000 円 |
| 50 名 | 150,000 円 | 3,000 円 |
| 100 名 | 225,000 円 | 2,250 円 |
| 200 名 | 375,000 円 | 1,875 円 |
| 500 名 | 675,000 円 | 1,350 円 |
大規模になるほど 1 人あたり単価は割安に。500 名以上はお見積りいたします。
対応エリア
全国対応。自社開発オンラインシステムにより、地方・複数拠点企業も問題なく実施可能です。
- 受検：全国どこからでも、スマートフォン・PC・タブレットで実施
- 面接指導：オンライン(Google Meet 等)または対面(仙台市内は出張費無料)
- 衛生委員会出席：オンライン or 対面(仙台市外は実費)
よくあるご質問
- Q. 50 名未満の事業場でも実施できますか?
- はい、可能です。2025 年 5 月の法改正で 50 名未満の事業場にも段階的に義務化されます。早めの対応をおすすめします。
- Q. 産業医がいない企業でも依頼できますか?
- はい、可能です。当事務所の医師が実施者として責任を持ちます。産業医未選任企業の場合、産業医契約から一括でサポート可能です。
- Q. システムのセキュリティは大丈夫ですか?
- 要配慮個人情報を扱うため、最高水準のセキュリティを実装しています。 多要素認証、行レベルセキュリティ、TLS 暗号化、サーバー側暗号化、JIS Q 15001:2023 準拠など。 詳細は個人情報保護方針をご参照ください。
- Q. 個人の回答内容は会社に知られますか?
- いいえ。受検者個人の回答内容・スコア・氏名は、本人の同意なく会社に提供しません。 会社に提供されるのは、集団分析結果(10 名以上の集団における集計値)と、医師面接指導の申出があった事実のみです(労働安全衛生法第 66 条の 10 第 3 項)。
- Q. 紙ベースでの実施は可能ですか?
- 基本はオンライン実施を推奨しますが、システム利用が困難な現場部門(工場・建設現場等)向けに紙運用も可能です。ご相談ください。
- Q. 受検 URL を紛失した場合は?
- 当事務所までご連絡いただければ、再発行いたします。
- Q. 準備にはどれくらいの期間が必要ですか?
- 実施 1〜2 ヶ月前からのご相談を推奨します。実施規程の策定・衛生委員会調査審議・従業員への周知期間を考慮すると、初回は 2 ヶ月程度の準備期間が望ましいです。
- Q. データはどこに保管されますか?
- 国際的なセキュリティ認証(SOC 2 Type II、ISO 27001 等)を取得したクラウドサービスに暗号化して保存。保存期間は労働安全衛生規則に基づき 5 年間です。
まずは無料相談から
初回相談は無料です。貴社の状況(従業員数・既存の実施状況・規程の有無等)をお聞かせください。 最適なプランをご提案いたします。
お問い合わせ
- 事務所名
- 仙台さいとう産業医事務所(合同会社 Garage)
- 代表
- 齋藤 雄佑(医師・労働衛生コンサルタント)
- 所在地
- 〒981-3203 宮城県仙台市泉区高森一丁目1番地の283
- 電話
- 080-5558-8935(平日 9:00〜18:00)
- メール
- s.yusuke2@saito-sangyoui-office.com(24 時間受付)
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