産業医を派遣で活用する方法！メリットや費用、選び方のポイントを解説

従業員が50名を超えたら、法律で義務付けられる「産業医」の選任。「自社に合う先生はどこにいるのか」「契約形態が複雑で分からない」など、担当者として多くの壁に直面していませんか？

「知らなかった」では済まされないこの義務を怠ると、50万円以下の罰金だけでなく、万が一の際には企業の「安全配慮義務違反」を問われる深刻な経営リスクに直結します。

この記事では、そんな課題を解決する有力な一手「産業医派遣」について、メリットや費用相場から、失敗しない選び方の5つのポイントまでを徹底解説。法令遵守と従業員の健康を守る、確実な一歩を踏み出すための知識がここにあります。

産業医派遣とは？嘱託・専属との違いや選任義務を解説

企業の成長を支える従業員の健康管理。その要となる「産業医」ですが、いざ探すとなると「自社に合う先生がどこにいるのか分からない」「契約形態が複雑で判断に迷う」といった壁に直面する担当者の方は少なくありません。

産業医の探し方にはいくつか選択肢がありますが、紹介会社を介する「産業医派遣」は、自社の課題に合った医師を効率的に見つけられる有力な方法です。

ここでは、産業医の契約形態ごとの違いや、法律で定められた選任義務について、担当者として押さえておくべきポイントを解説します。

産業医の3つの契約形態

産業医との契約は、主に「専属」「嘱託」「派遣」の3つの形態に分かれます。どの形態が最適かは、事業場の規模や産業医に期待する役割によって異なります。

契約形態	特徴	こんな事業場におすすめ
専属産業医	企業に常勤（週3〜5日程度）で勤務する産業医。組織の一員として、より深く健康管理体制の構築に関与します。	従業員数が常時1,000人以上、または有害業務に常時500人以上が従事する事業場。
嘱託産業医	非常勤で、月に1回から数回、事業場を訪問する産業医。多くの企業で採用されている、最も一般的な形態です。	従業員数が50人以上1,000人未満の事業場。
産業医派遣	産業医紹介会社を通じて、嘱託産業医やスポット対応の医師を紹介してもらう形態。契約手続きや条件交渉を代行してもらえます。	嘱託産業医を探しているすべての事業場。特に「探す手間を省きたい」「メンタルヘルスなど特定の課題に強い医師」を希望する場合に有効です。

「産業医派遣」は独立した契約形態というより、「嘱託産業医などを紹介会社経由で探す方法」と捉えると分かりやすいでしょう。

従業員50名以上で産業医の選任義務が発生

労働安全衛生法により、事業者は産業医を選任することが義務付けられています。

具体的には、「常時50人以上の労働者を使用する事業場」ごとに、1名以上の産業医を選任しなければなりません。

この「労働者」には、正社員だけでなく、パートやアルバイトといった非正規雇用の従業員も含まれる点に注意が必要です。

産業医を選任すべき事由が発生した日（従業員数が50人に達した日など）から14日以内に選任し、その後、管轄の労働基準監督署へ「産業医選任届」を提出する必要があります。

選任義務を怠った場合の罰則

従業員数が50人を超えているにもかかわらず、産業医を選任しない状態は法律違反です。

労働安全衛生法第120条に基づき、産業医の未選任には50万円以下の罰金が科される可能性があります。これは「知らなかった」では済まされず、「選任していなかった」という事実だけで罰則の対象となり得ます。

罰則以上に深刻なのが、企業の「安全配慮義務違反」を問われるリスクです。産業医がいないことで従業員の健康問題への対応が遅れ、万が一の事態が発生した場合、企業が法的な責任を問われ、損害賠償に発展するケースも少なくありません。

法令遵守はもちろんのこと、従業員が安心して働ける環境を整備するという企業の社会的責任を果たすためにも、産業医の選任は不可欠です。

産業医派遣を利用するメリット・デメリット

「自社で探すべきか、紹介会社に頼むべきか…」

産業医の選任は、企業の保健担当者にとって大きな悩みどころです。産業医派遣サービスは、担当者の負担を大きく減らせる一方で、費用面などの注意点もあります。

ここでは、派遣サービスを利用する場合のメリットとデメリットを具体的に掘り下げ、自社にとって最適な選択をするための判断材料を提供します。

企業側のメリット

派遣サービス最大の強みは、時間と労力をかけずに「自社にフィットする産業医」と出会える確率を高められる点にあります。

• 専門性から医師を探せる「検索性の高さ」
  メンタルヘルス不調者が増えているなら精神科専門医、女性従業員の比率が高いなら婦人科の知見がある医師など、企業の健康課題に直結する専門性を持つ産業医を効率的に探せます。自社のネットワークだけで適切な医師を探すのは、想像以上に困難です。

  
  

• 煩雑な実務からの解放
  産業医探しから始まり、候補者との面談調整、契約条件の交渉、煩雑な書類手続きまで、派遣会社が一括して代行してくれます。これにより、担当者の方はコア業務である従業員の健康管理にリソースを集中させることが可能になります。

  
  

• 産業保健活動の「空白期間」を防げる
  「契約中の産業医が急に辞任してしまった」「先生との相性がどうしても合わない」といった不測の事態は起こり得ます。直接契約の場合、後任探しに奔走し、その間は産業保健活動が停滞するリスクがありますが、派遣会社を利用していれば、速やかに後任の候補者を紹介してもらえるため、活動の空白期間を最小限に抑えられます。

  
  

企業側のデメリット

便利な派遣サービスですが、利用前に知っておくべき注意点も存在します。デメリットを理解し、対策を講じることで、失敗のリスクを減らすことができます。

• 直接契約より費用がかかる場合がある
  派遣会社への仲介手数料が含まれるため、医師と直接契約するケースと比較して、月々の顧問料が高くなる傾向にあります。
  ただし、この費用をどう捉えるかが重要です。自社で産業医を探す人件費や時間といった「見えないコスト」と比較し、費用対効果で判断することをおすすめします。

  
  

• 紹介される医師の質は「会社次第」
  どのような医師が登録しているかは、派遣会社の質に大きく左右されます。産業医としての経験が浅い医師が紹介される可能性もゼロではありません。
  このリスクを避けるためには、「契約前に候補者と面談できるか」「登録医師の実績や専門分野を明確に提示してくれるか」といった点を確認し、信頼できる派遣会社を慎重に選ぶことが不可欠です。

  
  

産業医派遣の費用相場と料金体系

産業医の導入にあたり、担当者の方がまず直面するのは費用という現実的な課題です。予算を確保し、適切なサービスを選ぶためには、料金が「何によって決まるのか」という仕組みから理解しておく必要があります。

産業医派遣の料金体系は、大きく分けて2種類。継続的な健康管理体制を築く「月額顧問契約」と、必要な時にだけ依頼する「スポット契約」です。

ここでは、それぞれの料金相場と、契約時に担当者として確認すべきポイントを解説します。

月額顧問契約プランの料金

月額顧問契約は、法令で定められた産業医の職務（職場巡視や衛生委員会への出席など）を、毎月定額で依頼する、いわば「産業医活動のサブスクリプション」です。

従業員が50名以上の事業場において、法令を遵守しながら継続的な健康管理体制を構築する上で基本となる契約形態です。

料金相場は、事業場の従業員数や産業医に依頼する訪問回数・時間によって決まります。

従業員数	訪問回数/月	料金相場（月額）
50〜199名	1回（2時間）	5万円〜8万円
200〜399名	1回（3時間）	8万円〜12万円
400〜599名	2回（各2時間）	12万円〜16万円

従業員数が多くなるほど、健康診断後のチェックや面談対象者の数、職場巡視にかかる時間が増えるため、料金も変動します。

【契約前の確認ポイント】 基本料金には、職場巡視や衛生委員会への出席、一般的な健康相談などが含まれるのが通例です。

しかし、以下のような業務は別途オプション料金が発生することがあります。契約を結ぶ前に「どこまでの業務が基本料金に含まれるのか」を文書で明確にしておくことが、後々のトラブルを防ぐ鍵となります。

• 予定を超える人数の面談
• 専門的な意見書（復職判定など）の作成
• オンライン面談システムの利用料
• 遠隔地への交通費

スポット契約プランの料金

スポット契約は、ストレスチェック後の高ストレス者面談や、長時間労働者への面接指導など、特定の業務を単発で依頼する契約形態です。

顧問契約を結ぶほどではないものの、法令で定められた面談義務を果たしたい場合に有効です。従業員50名未満の事業場や、顧問産業医とは別に特定の専門家（例：メンタルヘルス専門医）の意見を求めたい時にも活用されます。

料金は依頼する業務ごとに設定されており、1回あたりの相場は以下のようになっています。

業務内容	料金相場（1回あたり）
長時間労働者 面接指導	1.5万円〜3万円
高ストレス者 面接指導	1.5万円〜3万円
休職・復職面談	2万円〜4万円
意見書作成	1万円〜2万円（面談料とは別途）

【契約前の確認ポイント】 スポット契約で特に注意したいのが、付随費用の扱いです。意見書の作成が面談料とは別料金になるケースや、医師の交通費が実費で請求されることが多いため、依頼する際は必ず総額の見積もりを取得しましょう。

失敗しない産業医派遣会社の選び方 5つのポイント

数ある産業医派遣会社の中から、自社にとって最適な一社を見つけ出すことは、産業保健活動の成否を分ける重要な第一歩です。

料金や知名度だけで安易に選んでしまうと、「期待したサポートが得られない」「話の合う先生がいなかった」といったミスマッチが生じ、担当者の方の負担が増えることにもなりかねません。

ここでは、長期的なパートナーとして信頼できる派遣会社を選ぶために、担当者として必ず押さえておきたい5つの視点を具体的に解説します。

自社の課題に合う専門性を持つ医師が在籍しているか

まず取り組むべきは、自社が抱える健康課題を具体的にリストアップすることです。「産業医なら誰でも同じ」ということは決してありません。課題を明確にすることで、求めるべき医師の専門性が自ずと見えてきます。

例えば、以下のような課題はありませんか？

自社の健康課題	求める産業医の専門性・経験
メンタルヘルス不調による休職・復職者が多い	精神科・心療内科が専門。特に復職支援プログラム（リワーク支援）の経験が豊富な医師。
長時間労働が常態化している部署がある	過重労働による健康障害防止の知見が深い医師。労働時間管理や業務改善への助言ができると、なお良い。
女性従業員が多く、特有の健康相談（妊娠・出産、更年期など）に対応したい	産婦人科の知識を持つ、あるいは女性の健康課題への理解が深い女性医師。
製造・建設業で、腰痛などの身体的不調や作業環境に課題がある	労働衛生や整形外科の分野に詳しい医師。化学物質管理や物理的リスク評価の経験があると心強い。

派遣会社へ問い合わせる際は、「弊社の〇〇という課題に、具体的な成功事例をお持ちの先生は在籍していますか？」と、一歩踏み込んで質問することが、ミスマッチを防ぐ鍵となります。

候補の医師と契約前に面談できるか

書類上の経歴だけでは、医師の人柄やコミュニケーションのスタイルは分かりません。産業医の業務は、従業員との信頼関係が土台となるため、「話しやすさ」「相談しやすさ」といった相性は極めて重要です。

契約後に「高圧的で相談しづらい」「専門用語ばかりで話が伝わらない」といった事態を避けるためにも、契約前の面談は必須と考えるべきです。

面談は、単なる顔合わせの場ではありません。自社にフィットするかどうかを見極める絶好の機会です。以下の質問などを通して、医師の考え方やスタンスを確認しましょう。

【面談での確認ポイント例】

• 「当社の（具体的な課題）について、先生ならどのようなアプローチを考えますか？」
• 「これまで産業医として関わった企業で、特に成果を上げられた事例を教えてください」
• 「従業員との面談で、特に心がけていることは何ですか？」

面談には、保健担当者だけでなく、可能であれば人事責任者や現場の管理職にも同席してもらうと、多角的な視点で判断できます。

サポート体制と業務範囲は明確か

産業医と契約しても、スケジュール調整や各種報告書の管理、衛生委員会の運営など、担当者の方の実務は多岐にわたります。これらの業務を派遣会社がどこまでサポートしてくれるのかは、担当者の負担を大きく左右する重要なポイントです。

契約を結ぶ前に、「誰が」「何を」「どこまで」やってくれるのかを、文書で明確に確認しましょう。

【守りのサポート（最低限の確認事項）】

• 連絡調整：産業医との訪問日程や面談の調整は誰が行うか？
• 緊急時対応：産業医が急病などで対応できない場合、代わりの医師を派遣してくれるか？
• 事務手続き：契約更新や報告書関連の事務を代行してくれるか？

【攻めのサポート（付加価値の確認事項）】

• 情報提供：法改正の最新情報や、他社の成功事例などを提供してくれるか？
• 企画提案：衛生委員会のテーマや、健康教育（衛生講話）の内容を提案してくれるか？
• ツール提供：ストレスチェックの集団分析や、オンライン面談のシステムを提供しているか？

手厚いサポート体制を持つ会社は、単なる医師の紹介にとどまらず、企業の健康経営を推進するパートナーとなってくれます。

料金体系は透明性が高いか

「基本料金は安かったのに、後から次々と追加費用を請求された」というのは、産業医派遣でよくある失敗の一つです。予算を管理する担当者として、料金の透明性は厳しくチェックする必要があります。

見積もりを取る際は、総額だけでなく、その内訳を詳細に確認することが不可欠です。

【見積もりで必ず確認すべき項目】

• 基本料金の範囲：
  • 月々の訪問回数、1回あたりの滞在時間（移動時間は含むか？）
  • 基本料金内で対応可能な面談の人数
  • 意見書（健康診断の事後措置、復職判定など）の作成費用は含まれるか？
• 追加（オプション）料金：
  • 時間外の面談や追加訪問の料金体系
  • 遠隔地への交通費の精算方法（実費か、固定か）
• その他の費用：
  • 契約更新料や初期費用
  • 解約時の違約金の有無と、その計算方法

複数の会社から見積もりを取り、「この見積もり以外に発生しうる費用は一切ありませんか？」と念押しで確認することが、後々のトラブルを防ぐ上で極めて重要です。

契約後の交代や解約の条件は柔軟か

どんなに慎重に選んでも、実際に活動が始まると「従業員からの評判が良くない」「企業の文化に合わない」といった問題が起こる可能性はあります。

こうした「万が一」の事態に備え、契約後の対応が柔軟な会社を選ぶことが、担当者にとっての安心材料となります。

契約書の中でも特に見落としがちですが、必ず以下の項目を確認してください。

• 産業医の交代条件：
  • どのような場合に交代を依頼できるか？
  • 交代に追加費用はかかるか？
  • 後任の医師が見つかるまでの期間はどれくらいか？
• 契約の解約条件：
  • 解約を申し出るべきタイミング（例：3ヶ月前通知、6ヶ月前通知など）
  • 中途解約した場合の違約金の有無

トラブルが起きた際に、迅速かつ誠実に対応してくれるかどうかは、その会社の信頼性を見極める指標となります。「出口」の条件を明確に提示している会社は、自社のサービスに自信がある証拠とも言えるでしょう。

産業医派遣の契約から導入までの4ステップ

「産業医を探したいけれど、何から手をつければいいのか…」 「手続きが複雑で、時間がかかりそう」

担当者になったばかりの方は、こうした不安を感じるかもしれません。

しかし、産業医派遣の導入プロセスは、ポイントさえ押さえれば驚くほどスムーズに進みます。ここでは、問い合わせから産業医の活動が始まるまでの流れを、具体的な4つのステップに分けて解説します。

このロードマップを参考に、自社に最適な産業医を迎える準備を始めましょう。

STEP1 お問い合わせ・ヒアリング

最適な産業医と出会うための第一歩は、派遣会社への「正確な情報提供」から始まります。この最初のヒアリングで自社の状況を具体的に伝えるほど、ミスマッチのリスクを減らすことができます。

問い合わせの前に、以下の情報を整理しておくと、その後のやり取りがスムーズです。

伝えるべき情報	具体例・ポイント
事業場の基本情報	従業員数（正社員、パート・アルバイトの内訳）、業種、事業所の場所
現在の健康課題	メンタルヘルス不調による休職者が多い、長時間労働が常態化している部署がある、など
求める産業医像	精神科が専門の先生、女性特有の相談がしやすい女性医師、など
希望する条件	訪問頻度（月1回など）、曜日や時間帯、想定している予算

特に「現在の健康課題」と「求める産業医像」は重要です。

「休職・復職支援に強い先生を」というように具体的に伝えることで、派遣会社は登録している医師の中から、貴社のニーズに最も合致する候補者を絞り込みやすくなります。

STEP2 候補医師の紹介・面談

ヒアリング内容に基づき、派遣会社から条件に合う候補医師のプロフィール（経歴書）が提示されます。

書類上で経歴や専門性を確認したら、契約前に必ず面談の機会を設けてもらいましょう。この面談こそ、書類だけでは分からない医師の人柄やコミュニケーションスタイル、つまり「相性」を見極めるための最重要プロセスです。

面談では、以下の点を確認することをおすすめします。

• 専門性と経験：「当社の〇〇という課題に対し、先生ならどのようなアプローチを考えますか？」
• コミュニケーション：「従業員との面談で、特に心がけていることは何ですか？」
• 活動への熱意：「産業医として、企業の健康管理にどう貢献したいとお考えですか？」

担当者の方だけでなく、可能であれば人事責任者や現場の管理職にも同席してもらうと、多角的な視点で判断でき、会社全体として納得感のある選任につながります。

STEP3 契約締結

面談を経て「この先生にお願いしたい」という医師が決まったら、派遣会社を介して業務委託契約を結びます。

契約書は派遣会社が用意するのが一般的ですが、内容は必ず自社の担当者が隅々まで確認してください。「書いてあるだろう」という思い込みは、後々のトラブルの原因になります。

特に、以下の項目は重点的にチェックしましょう。

• 業務範囲：職場巡視、衛生委員会への出席、面談など、どこまでが基本料金に含まれるか。
• 訪問条件：訪問の頻度（月1回、2時間など）や曜日が明記されているか。
• 料金体系：月額料金のほか、交通費や意見書作成など、追加費用が発生するケースは何か。
• 契約期間：契約の開始日と終了日、更新や解約の際の通知期間。
• 秘密保持義務：従業員の個人情報や企業秘密の取り扱いに関する条項。

契約内容に少しでも疑問があれば、署名・捺印をする前に必ず派遣会社に確認し、文書で明確な回答を得ておくことが大切です。

STEP4 産業医選任届の提出

契約締結後、産業医としての活動を正式に開始するために、行政への手続きを行います。これは法律で定められた企業の義務です。

常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任した日から14日以内に、管轄の労働基準監督署長へ「産業医選任届」を提出しなければなりません。

届出には、主に以下の書類が必要です。

• 産業医選任報告書（厚生労働省のウェブサイトからダウンロード可能）
• 選任する産業医の医師免許証の写し
• 産業医の資格を証明する書類の写し（日本医師会認定産業医証など）

提出を怠ると法令違反となり、罰則の対象となる可能性があります。期限内に忘れずに提出しましょう。

この届出が受理されることで、一連の導入手続きはすべて完了です。いよいよ、産業医による本格的なサポートがスタートします。

派遣された産業医の具体的な業務内容

産業医と契約したものの、「先生にどこまでお願いしていいのだろう？」と迷う保健担当者の方は少なくありません。

産業医の業務は、法律で定められた義務を果たす「守りの活動」と、従業員のパフォーマンス向上を目指す「攻めの活動」に大別できます。

ここでは、産業医が担う中核的な4つの業務を、担当者として知っておきたい実務のポイントとあわせて解説します。

職場巡視と衛生委員会への参加

従業員が安全でいきいきと働ける環境づくりの基本となるのが、職場巡視と衛生委員会です。産業医には、この2つの活動に専門家として参加してもらう役割があります。

職場巡失：専門家の目で職場のリスクを発見する 労働安全衛生規則に基づき、産業医は少なくとも月に1回（※）、事業場を訪問して職場環境を確認します。 （※一定の条件を満たせば2ヶ月に1回も可能です）

単に見回るだけでなく、医学的・労働衛生的な視点から、従業員の健康に影響を及ぼす可能性のあるリスクをチェックします。

産業医がチェックする視点の例
物理的環境：オフィスの明るさや温度・湿度は適切か、騒音レベルはどうか
作業環境：PCモニターの位置や椅子の高さは適切か（VDT作業）、有害物質の管理は徹底されているか
衛生的環境：整理整頓はされているか、休憩室はリラックスできる空間か
組織的体制：緊急時の避難経路は確保されているか、AEDの場所は周知されているか

担当者の方は、事前に「今月は〇〇部署の作業環境について重点的に見てほしい」といったリクエストを伝えることで、より効果的な巡視が実現します。

衛生委員会への参加：健康経営のブレーンとして 従業員50名以上の事業場では、衛生委員会の設置が義務付けられています。産業医は、その中心メンバーとして企業の健康課題について専門的な助言を行います。

過去の議事録を共有し、「最近、〇〇な相談が増えているのですが…」と課題を投げかけることで、以下のような具体的な提案をもらえるでしょう。

• 衛生講話のテーマ提案：「睡眠の質を高める方法」「季節の変わり目の体調管理」など
• 健康施策への助言：健康診断の有所見率を下げるための対策、新しい感染症への対応方針など
• 長時間労働の分析：部署ごとの残業時間のデータから、健康リスクの高い部署への介入を検討

衛生委員会を活性化させる上で、産業医は最も頼れるパートナーとなります。

健康診断結果の確認と事後措置の指導

健康診断は、実施して終わりではありません。その結果を活かし、従業員の健康悪化を防ぐ「事後措置」こそが重要であり、産業医の専門性が発揮される場面です。

産業医は、全従業員の健診結果に目を通し、医学的なフォローが必要な従業員がいないかを確認します。

特に「異常所見あり」と判定された従業員（有所見者）については、その結果が業務にどう影響するかを判断し（就業判定）、企業に対して以下のような就業上の措置について意見書を提出します。

就業上の措置の具体例
通常勤務：業務に支障なし
就業制限：労働時間の短縮、時間外・深夜業の禁止、重量物取り扱いの制限、作業転換など
要休業：療養に専念する必要あり

担当者の方は、この産業医の意見書に基づき、本人や上司と面談の場を設け、具体的な働き方を調整していきます。産業医には、その面談に同席してもらい、本人へ直接、生活習慣改善の指導などをしてもらうことも可能です。

長時間労働者や高ストレス者との面談

心身の不調が深刻化する前に介入し、問題を未然に防ぐ「予防」も産業医の重要な業務です。

長時間労働者への面接指導 脳・心臓疾患の発症リスクは、労働時間と深く関連しています。そのため、時間外・休日労働が月80時間を超え、本人から申し出があった従業員に対して、産業医による面接指導を行うことが法律で義務付けられています。

面談では、勤務状況や睡眠時間、疲労の蓄積度などをヒアリングし、健康障害を防ぐために必要な指導や、企業への意見（業務負担の軽減など）を行います。

高ストレス者への面接指導 ストレスチェックで「高ストレス者」と判定された従業員から申し出があった場合にも、産業医による面談を実施します。

面談の目的は、ストレスの原因を特定し、本人が自力で対処できる方法（セルフケア）を一緒に見つけることです。

個人の問題で終わらせず、必要であれば、上司への働きかけや職場環境の改善など、組織的な対策について企業へ助言することもあります。

休職・復職の支援

従業員の病気やケガによる休職から復職まで、一貫してサポートすることも産業医の専門領域です。特に復職の判断は、企業の安全配慮義務に関わるため、極めて重要な業務と言えます。

休職時の支援 従業員から休職の申し出があった際、産業医は主治医の診断書を確認し、休職の必要性について医学的な観点から会社に意見を述べます。休職中も、従業員の状況を定期的にヒアリングし、安心して療養に専念できるようサポートします。

復職時の支援（復職判定） 従業員から復職の申し出があった際、最も重要なのが産業医による「復職判定」です。

主治医の「復職可能」という診断は、あくまで日常生活に支障がないレベルの回復を示している場合が多いです。

一方、産業医は「組織の中で、求められる業務を安定して継続できるか」という視点で、より客観的に判断します。

復職判定で産業医が確認するポイント
基本的な労働能力：定時出社が可能か、就業時間中の集中力は維持できるか
業務遂行能力：判断力や記憶力は回復しているか、対人関係を円滑に築けるか
再発の可能性：症状は安定しているか、ストレスへの対処法を身につけているか

この判断に基づき、産業医は「通常勤務での復職」「時短勤務から開始」「配置転換を検討」といった具体的な条件を付けた意見書を作成します。

担当者は、この意見書を元に、本人・上司と復職プランを策定し、スムーズな職場復帰と再休職の防止を目指します。

まとめ

今回は、産業医を派遣で活用する方法について、メリットや費用、選び方のポイントまで詳しく解説しました。

産業医派遣サービスは、自社の健康課題に合った専門家を効率的に見つけ、選任にかかる担当者の方の負担を大きく減らせる心強い味方です。一方で、費用やサポート体制は会社によって様々。ミスマッチを防ぐためには、契約前に自社の課題を明確にし、候補の医師としっかり面談することが何よりも大切です。

産業医は、法令遵守のためだけでなく、従業員がいきいきと働ける環境をつくり、企業の成長を支える大切なパートナーとなります。この記事を参考に、まずは信頼できる派遣会社へ相談することから、より良い職場づくりの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

garagellc

齋藤雄佑。
仙台さいとう産業医事務所、代表産業医　
資格
・日本医師会認定産業医
・労働衛生コンサルタント（保健衛生）
・日本外科学会外科専門医
・健康経営エキスパートアドバイザー

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