【2028年4月施行】50人未満の事業所もストレスチェック義務化へ｜対応ポイントを産業医が解説

従業員50人未満の事業所ではストレスチェックの実施率が約6割に留まり、自社のメンタルヘルス対策に不安を感じていませんか。2028年4月から、これまで努力義務だったストレスチェックが、すべての事業所で義務化されることが決定しました。

この記事では、法改正によって「いつから、何が、どのように変わるのか」を従業員の視点から解説します。会社が義務化に備えて進める準備のロードマップや、私たちに保障される権利、費用の仕組みまでを詳しく紹介します。

ご自身の権利と会社の義務を正しく理解することで、安心して新制度を利用できるようになります。自身の心の健康を守り、より良い職場環境について考えるための、確かな知識を得られるでしょう。

50人未満の事業所も対象に いつからストレスチェックが義務化される？

これまで従業員が50人以上の事業所にのみ義務付けられていたストレスチェック。この制度が、今後は従業員50人未満の事業所にも広げられることが決まりました。

これは、働く人すべてが、会社の規模に関係なく心の健康を守れるようにするための国の新しい方針です。あなたご自身の働き方にも関わる大切な変更点について、いつから始まり、何が変わるのかをわかりやすく解説します。

【結論】2028年4月からの施行が決定

2028年4月から、従業員50人未満の事業所でもストレスチェックの実施が法律上の義務となります。

この決定は、2026年5月18日に行われた第185回労働政策審議会安全衛生分科会資料で公布されました。2028年4月までに、すべての事業所でストレスチェックが実施される体制が整える必要があります。

これにより、年に一度、ご自身のストレス状態を客観的に把握し、セルフケアに役立てる機会が、法律によってすべての人に保障されることになります。

法改正の背景と現在の審議状況

今回の法改正の大きな背景には、事業所の規模によるメンタルヘルス対策の「格差」がありました。これまで、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックの実施率が約9割に達していたのに対し、50人未満の事業所では約6割に留まっていたのが実情です。

▼事業所規模別のストレスチェック実施率

• 30～49人規模: 58.1％
• 10～29人規模: 58.6％

さらに、仕事上の強いストレスが原因で心の不調をきたし、労働災害（労災）と認定される件数は年々増加傾向にあります。

このような状況から、国は「会社の規模に関わらず、すべての働く人の心の健康を守る対策は待ったなしの課題だ」と判断し、法律の改正に踏み切ったのです。

努力義務の「今」と義務化された「未来」の違い

「努力義務」だったこれまでと、「義務」になるこれからでは、会社が果たすべき責任が大きく変わります。それに伴い、従業員であるあなたが受けられるサポートも格段に手厚くなります。

具体的な違いを下表にまとめました。

	現在（努力義務）	2028年4月〜（義務化）
実施されるか	会社の判断に委ねられる （実施されない場合もある）	年に1回の実施が法律上の義務に
あなたの権利	会社が実施しなければ 受ける機会がない	年に1回、自分のストレス状態を知る機会が法的に保障される
高ストレス者への対応	会社の任意	医師の面接指導を受ける機会を会社が提供する義務がある
職場環境の改善	会社の任意	結果の集団分析と、それに基づく職場改善への努力が義務になる

これまでは「実施するように努める」という努力義務だったため、ストレスチェックを行わない会社も少なくありませんでした。しかしこれからは、年に1回の実施が法律で定められた会社の義務となります。

もし、チェックの結果「高ストレス状態にある」と判定され、本人が医師との面談を希望した場合、会社はあなたに医師による面接指導の機会を設けなければなりません。

もちろん、面接指導を受けるかどうかは、あなたご自身の意思で決められます。また、ストレスチェックの結果や面接指導の内容が、本人の同意なく会社に伝わることは絶対にありません。

この制度は、あなた自身の心の健康状態にいち早く気づき、必要に応じて専門的なサポートを受けるための大切な「セーフティネット」なのです。

義務化に備えるための完全ロードマップ【やることリスト】

ストレスチェックの義務化に向けて、会社は従業員のみなさんが安心して制度を利用できるよう、大きく7つのステップで準備を進めていきます。これは、会社がどのような手順で制度を整え、みなさんの心の健康を守る環境を作っていくかを示す「やることリスト」です。各ステップで何が行われるのかを知っておくことで、制度への理解が深まり、より安心してストレスチェックを受けられます。

ステップ1 導入準備（社内規程の策定・衛生委員会での審議）

このステップでは、ストレスチェックを社内で実施するための「基本ルール」を決めます。これは会社が一方的に決めるのではなく、従業員の代表者も交えた「衛生委員会」などで話し合い、誰もが納得できる公平なルールとして文書にまとめられます。

特に、みなさんのプライバシーを守り、不利益な扱いを受けないようにするための、以下のような大切な約束事が明記されます。

• 目的の明確化： なぜストレスチェックを行うのか（心の不調を未然に防ぎ、働きやすい職場を作るため）をはっきりと示します。
• プライバシーの保護： 個人の結果は厳重に守られ、本人の同意なく会社には伝わらないことを約束します。
• 不利益な扱いの禁止： チェック結果を理由に、評価が下がったり異動させられたりといった不利益な扱いをしないことを誓約します。
• 実施方法の決定： いつ、誰が、どのようにチェックを行うか、具体的な進め方を定めます。

ステップ2 実施体制の構築（実施者・事務従事者の選任）

このステップでは、ストレスチェックを実際に運用する担当者を決めます。みなさんのプライバシーを確実に守るため、担当者には法律で厳しい「守秘義務」が課せられており、安心してチェックを受けられる体制が整えられます。

担当者は主に2種類に分かれます。

• 実施者：
  • ストレスチェックの中心となる専門家です。
  • 医師や保健師、または国が定めた研修を受けた看護師などが担当し、みなさんの結果を医学的な視点から評価します。
• 実施事務従事者：
  • 質問票の回収やデータ入力など、実施者のサポート役を担います。
  • 実施者と同様に、個人の結果などの秘密を守る義務があります。

ここで最も大切なのは、人事権を持つ役員や、みなさんの直属の上司がこれらの担当者になることは法律で禁止されている点です。これにより、評価などを気にすることなく、安心してチェックに臨めます。

ステップ3 制度の従業員への周知と説明

このステップでは、ストレスチェックが始まる前に、会社から全従業員へ制度についての詳しい説明が行われます。説明会や社内メールなどを通じて、みなさんが抱くかもしれない疑問や不安を解消し、安心して制度を利用できるようにすることが目的です。

説明される主な内容は、下記のとおりです。

• 制度の目的： みなさん自身のストレス状態に気づき、セルフケアに役立ててもらうためのものであること。
• 実施期間と方法： いつからいつまで、パソコンやスマホで回答するのか、紙で回答するのか。
• 個人情報の扱い： 個人の結果は厳重に管理され、プライバシーが守られること。
• 相談窓口の案内： 制度についてわからないことがあった場合に、どこへ問い合わせればよいか。

ステップ4 ストレスチェックの実施

いよいよ、実際にストレスチェックを受けていただくステップです。これは、ご自身の現在の心の状態を客観的に把握するための大切な機会です。ありのままの気持ちで正直に回答することが、自分自身の状態を正確に知るための第一歩になります。

具体的な実施方法は、以下のようになります。

• 対象となる人：正社員だけでなく、契約期間が1年以上（見込みも含む）で、週の労働時間が通常の従業員の4分の3以上であるパートタイマーやアルバイトの方も対象です。
• 回答方法：職場のパソコンやご自身のスマートフォンで回答するWEB形式か、紙の質問票に記入する形式が一般的です。
• 質問の内容：仕事の負担、心身の調子、職場でのサポート状況など、簡単な質問に答えていただきます。

全体の所要時間は10分程度です。ぜひリラックスして、ご自身の状態を振り返る時間として活用してください。

ステップ5 結果の通知と高ストレス者への面接指導

回答いただいたストレスチェックの結果は、実施者（医師や保健師など）から直接みなさん一人ひとりに通知されます。この結果は、ご本人の同意がなければ、会社や上司に知られることは絶対にありません。

• 結果の通知方法：
  • 封書や個別のメールなど、他の人に見られないようプライバシーに配慮した形で届きます。
  • ご自身のストレスがどの程度のレベルにあるかを客観的に知ることができます。
• 「高ストレス者」と判定された場合：
  • 希望すれば、医師による面談（面接指導）を無料で受ける機会が提供されます。
  • この面談は**強制ではありません。**受けるかどうかは、ご自身の判断で自由に決められます。

面談を申し込んだことや、その内容を理由に、会社から評価を下げられるなどの不利益な扱いを受けることは法律で固く禁じられています。安心して専門家のアドバイスを受けるためのセーフティネットとして活用してください。

ステップ6 集団分析と職場環境の改善

このステップでは、個人の結果を職場全体の環境改善に活かします。みなさん一人ひとりの結果を、誰のものかわからないように統計的に処理し、部署やチームごとのストレス傾向を分析します。これを「集団分析」と呼びます。

集団分析によって、下記のような職場の課題が見えてきます。

• 集団分析でわかること：
  • 「この部署は人間関係のストレスが高い傾向にある」
  • 「あのチームは仕事量に課題を抱えているようだ」
• 具体的な改善策へ：
  • 分析結果をもとに、会社は職場環境をより良くするための具体的な改善策を検討します。
  • 例えば、業務量の見直し、コミュニケーションを円滑にするための研修、休憩スペースの整備などが考えられます。

みなさんの正直な回答が、より働きやすい職場づくりに直接つながっていくのです。

ステップ7 労働基準監督署への報告

最後のステップとして、会社はストレスチェックを実施した概要を、国の機関である「労働基準監督署」へ報告します。これは法律で定められた会社の義務ですが、報告書に個人の名前やストレスチェックの結果が記載されることは一切ありません。

労働基準監督署に報告されるのは、あくまで下記のような人数の情報のみです。

• ストレスチェックを受けた従業員の人数
• 医師の面談（面接指導）を受けた従業員の人数
• 集団分析を実施したかどうか

この報告は、国が日本全体の労働環境の状況を把握し、今後の政策に役立てるために行われます。みなさんのプライバシーは、この最終段階でもしっかりと守られますのでご安心ください。

実施者（産業医・保健師）の探し方と外部委託先の選び方

ストレスチェックの信頼性は、専門知識を持つ「実施者」によって支えられています。

会社は、従業員である皆さんが心から安心して検査を受け、必要であればためらうことなく相談できる環境を整える責任があります。そのために、どのようにして産業医や保健師といった専門家を探し、あるいは専門の会社に業務を委託するのか。

皆さんのプライバシーと心の健康を守るための、会社の「舞台裏」での準備について解説します。

産業医や保健師を探す具体的な方法

会社がストレスチェックを担当する産業医や保健師を探す際には、主に公的な機関への相談や、専門の紹介サービスが利用されます。

これは、客観的で信頼できるルートを通じて、皆さんの健康を守るにふさわしい専門家を見つけるためです。会社は、主に以下のような方法で実施者を探します。

• 地域の医師会や大学病院への相談
  地域医療の中核を担う医師会などに問い合わせ、産業保健活動に理解と意欲のある医師を紹介してもらう方法です。
• 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の活用
  各都道府県に設置されている、国が運営する公的な支援機関です。産業医の紹介だけでなく、メンタルヘルス対策全般に関する専門的な助言も受けられます。
• 産業医の紹介サービスの利用
  民間の専門会社が提供するサービスです。会社の規模や業種、求めるサポート内容といった細かいニーズに合わせて、最適な産業医を探してくれます。

外部委託サービスのメリットとデメリット

会社がストレスチェックの運用を外部の専門業者に依頼することは、従業員の皆さんにとってプライバシー保護がより強固になるという、きわめて大きなメリットがあります。

一方で、会社にとっては費用がかかるなどの側面も存在します。それぞれの内容を、皆さんの視点から見ていきましょう。

• メリット

  • プライバシーの徹底保護
    結果は専門業者から直接皆さんに通知され、会社の人間が個人の結果を目にすることは一切ありません。誰にも内容を知られたくないという不安を解消できます。
  • 専門家による安心の運用
    ストレスチェックの専門家が運営するため、手順がスムーズです。高ストレスと判定された際の面談予約なども、気兼ねなく申し込める体制が整っています。
  • 本音で回答しやすい匿名性
    誰がどう回答したか完全にわからない形でデータが処理されるため、「正直に答えたら不利益があるかも…」といった心配をせず、ありのままの気持ちで回答しやすくなります。

• デメリット

  • 会社側の費用負担
    専門的なサービスを利用するため、当然ながら会社にはシステム利用料などの費用が発生します。
  • 職場改善への連携不足のリスク
    もし外部業者と会社との連携がうまくいかないと、集団分析で見えた職場の課題が共有されず、具体的な環境改善につながらない可能性も考えられます。

サービス選定で失敗しないための3つのポイント

皆さんが安心してストレスチェックを受けられるよう、会社が外部の専門業者を選ぶ際には、主に「実績」「プライバシー保護」「サポート内容」という3つの視点で、慎重に比較検討します。

信頼できる業者を選ぶことは、この制度を形骸化させず、本当に役立つものにするための重要なステップです。

1. 小規模な会社での実績が豊富か
   皆さんと同じような規模の会社を数多くサポートしてきた実績がある業者は、小規模な組織ならではの悩みや課題を深く理解しています。そのため、よりきめ細やかで丁寧な対応が期待できるといえます。

2. プライバシー保護や情報管理の体制は万全か
   個人の結果という極めて繊細な情報が、外部に漏れることなく厳重に管理されるかは、業者選定における最重要項目です。会社は、業者がどのようなセキュリティ対策を講じているかを厳しくチェックします。

3. 自社の希望に合ったサポート内容か
   ストレスチェックは、検査をして終わりではありません。高ストレス者への面談の実施や、職場全体をより良くするための分析・提案まで行ってくれるかどうかが、制度を意味あるものにする鍵となります。

気になる費用と活用できる助成金・補助金

ストレスチェックの実施にかかる費用を、あなたが負担することは一切ありません。これは労働安全衛生法という法律で定められており、費用はすべて会社が支払う義務があります。

会社が従業員の心の健康に配慮することは、安全な職場環境を提供する「安全配慮義務」の一環です。そのため、費用を理由に検査の質が落ちたり、あなたのプライバシーが脅かされたりすることがないよう、国や自治体も助成金制度で会社を後押ししています。

この仕組みがあるからこそ、あなたは費用を気にすることなく、安心して検査や専門家への相談といった必要なサポートを受けられるのです。

ストレスチェック導入にかかる費用の内訳と相場

会社が負担する費用には、あなたが安心してストレスチェックを受け、その結果を活かすためのさまざまな項目が含まれています。

費用の主な内訳は、下記のとおりです。

• システムの利用料
  あなたが職場のパソコンやご自身のスマートフォンを使って、いつでも手軽に回答できるようにするためのシステム費用です。紙で実施する場合も、質問票の印刷やデータ化に費用がかかります。

• 実施者（専門家）への委託料
  あなたの回答を、医師や保健師といった専門家が医学的な視点から正しく評価し、結果を作成するための費用です。プライバシーを守るため、外部の専門機関に委託する会社がほとんどです。

• 医師による面接指導の費用
  検査の結果、「高ストレス状態にある」と判定されたあなたが、希望すれば無料で医師に相談できる機会を設けるための費用です。費用を心配して、相談をためらう必要は一切ありません。

• 集団分析の費用
  誰の回答かわからないように処理したデータを使って、部署やチームごとのストレス傾向を分析するための費用です。あなたの正直な声が、職場全体の働きやすさ改善に直接つながります。

これらの費用は、あなたの健康とプライバシーを守るための大切な「投資」といえます。

国や自治体が提供する助成金制度の一覧と申請方法

国や自治体は、会社の規模にかかわらず、働くすべての人が質の高いメンタルヘルスケアを受けられるよう、費用の一部を補助する助成金制度を用意しています。

これにより、会社は費用負担を気にすることなく、あなたの健康を守るための体制をしっかりと整えられます。

主に、以下のような助成金が活用されています。

• ストレスチェック実施促進のための助成金
  従業員50人未満の会社がストレスチェックを実施し、その後の医師による面接指導などを行う際にかかる費用の一部を国が補助する制度です。

• 職場環境改善計画助成金
  ストレスチェックの分析結果にもとづき、専門家のアドバイスを受けながら職場環境を具体的に改善していく取り組みにかかる費用を補助します。

これらの助成金があることで、会社はプライバシー保護がより厳重な外部サービスを選んだり、面談の体制を充実させたりしやすくなります。

申請はすべて会社が行うため、あなたが何か手続きをする必要はありません。このような国の後押しも、あなたが安心して働ける環境づくりの一環なのです。

罰則はある？対応しない場合のリスクとは

2026年現在、50人以上の事業場において、ストレスチェック実施行わなかった場合、行っていても労基署への報告を怠った場合、最大で50万円の罰則金の支払い義務が課せられています。また、2028年4月以降は、この罰則が50人未満の事業所においても適用される可能性があります。

会社には、あなたが心身ともに健康に働けるよう、安全な環境を整える「安全配慮義務」という法律上の責任があります。ストレスチェックの実施は、この大切な義務を果たすための重要な取り組みの一つなのです。

直接的な罰則の有無と安全配慮義務違反のリスク

すでに説明したように、2026年現在、事業場規模によっては罰則金の支払い義務が課せられています。しかし、ストレスチェックの未実施は、それ以上重大な「安全配慮義務違反」というリスクが生じます。

安全配慮義務とは、会社があなたの心と体の健康を守るために、危険を予見し、それを避けるための措置を講じる責任のことです。ストレスチェックは、この義務を果たすための具体的な行動の一つと考えられています。

万が一、あなたが仕事が原因で心の不調をきたしてしまった場合、会社がストレスチェックを怠っていた事実は、会社があなたを守る責任を果たしていなかったことの有力な証拠になりえます。

具体的には、会社にとって次のようなリスクにつながる可能性があります。

• 労働災害（労災）として認定されやすくなる
  あなたの不調が、仕事によるものだと公的に認められやすくなります。
• 会社への損害賠償請求が認められる可能性
  会社に対して、治療費や慰謝料などを請求できる可能性が高まります。
• 社会的な信用の失墜
  「社員を大切にしない会社」という評判が広まり、巡り巡ってあなたの働く環境にも悪影響が及ぶかもしれません。

罰則の有無以上に、会社がこの義務をどう捉えているかが、あなたの働く環境の安全性を測る一つのバロメーターになるといえるでしょう。

従業員のプライバシー保護と不利益取扱いの禁止

ストレスチェックの結果を理由に、あなたが会社から不利益な扱いを受けることは法律で固く禁じられています。

「正直に答えたら評価が下がるのでは…」 「『高ストレス』と判定されたら、不利な異動を命じられるかも…」

こうした心配は一切不要です。あなたのプライバシーは、何重もの仕組みで守られています。個人の結果は、あなたの同意なしに会社（上司や人事部）に伝わることは絶対にありません。

法律で禁止されている「不利益な取扱い」とは、具体的に下記のような行為です。

• ストレスチェックを受けなかったことを理由に、評価を下げたり叱責したりすること
• 結果の会社への提供に同意しなかったことを理由に、昇進で不利に扱うこと
• 医師の面談を希望したことを理由に、解雇したり、給料を下げたり、望まない部署へ異動させたりすること

この制度は、あくまであなた自身が自分の心の健康状態に気づき、守るためのツールです。プライバシーは法律で厳重に守られていますので、どうか安心して、ありのままの状態で受けてください。

まとめ

2028年4月からのストレスチェック義務化は、会社の規模にかかわらず、すべての働く人に自身の心の健康を守る機会が法的に保障される大きな変化です。

この制度では個人のプライバシーが厳重に守られ、結果による不利益な扱いは法律で固く禁じられています。これは罰則の有無以上に、自身の不調にいち早く気づき、専門家のサポートを受けるための大切なセーフティネットといえます。

年に1度の機会を、ご自身の心の状態を客観的に見つめ直す良い時間として、ぜひ前向きに活用しましょう。

この記事を書いた人

garagellc

齋藤雄佑。
仙台さいとう産業医事務所、代表産業医　
資格
・日本医師会認定産業医
・労働衛生コンサルタント（保健衛生）
・日本外科学会外科専門医
・健康経営エキスパートアドバイザー

最新の投稿

• 2026-06-02【2028年4月施行】50人未満の事業所もストレスチェック義務化へ｜対応ポイントを産業医が解説
• 2026-06-02長時間労働が起こる原因とは？企業が取り組むべき根本的な改善策
• 2026-06-01適応障害による異動は解決策になる？職場環境の改善と注意点を解説
• 2026-05-31リテンションとは何か？優秀な人材を定着させる施策と職場環境改善のポイント